仙台ELCCとは
雇用や働き方の悩みを、無料で気軽に相談できます
当センターは、働く人と企業の双方が、雇用や労務に関する不安や疑問を無料で相談できる窓口です。
「採用時に気を付けることを知りたい」「労働条件の決め方が分からない」
「就業規則や残業のルールについて確認したい」など、雇用に関するさまざまなご相談に対応しています。
相談は、弁護士や社会保険労務士などの専門スタッフが対応し、労働関係法令や実務のポイントを分かりやすくご案内します。
国家戦略特別区域法に基づき、労使間のトラブルを未然に防ぎ、
安心して働ける環境づくりを支援することを目的として設置されています。
相談では、国が作成した「雇用指針(雇用ルールを分かりやすくまとめたガイドライン)」を
活用しながら、雇用ルールの整理や課題解決に向けたアドバイスを行います。
<ご利用にあたって>
当センターは、労使間のトラブルを未然に防ぐための相談窓口です。
そのため、すでに紛争となっている案件や、個別の労使トラブルの解決・代理交渉などには対応していません。
そのような場合は、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センターなどへご相談ください。
企業予定の方
あなたの会社の
雇用・労務管理、
本当に大丈夫ですか?
- 労働条件通知書の確認
- 就業規則の策定・変更
- 労働時間の管理
- ハラスメントへの対応
- 労働保険・社会保険の手続き
- 人材採用時の注意点
- 退職者への対応
- 業務委託と雇用契約の違い
- 起業時に準備すべきこと
お勤め先の労働条件を
確かめたことは
ありますか?
- 忙しくて休憩時間がもらえない
- パート・アルバイトは有給休暇がないと言われた
- 入社時に労働条件通知書をもらえなかった
利用者の声
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一般企業
人事・労務担当Aさん変形労働時間制やフレックスタイム制の導入を検討していましたが、自社に合っているのか、法的に問題がないのか判断に迷っていました。仙台市雇用労働相談センターでは、制度の基本から注意点まで丁寧に説明してもらえ、就業規則を見直す際のポイントも具体的に教えていただきました。専門家に無料で相談できるのは心強く、安心して社内調整を進めることができました。
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スタートアップ企業
人事・総務担当Bさん初めての人を雇うことになり、労働時間や残業、社会保険のことまで不安だらけでしたが、仙台市雇用労働相談センターで労働条件通知書の記載や36協定など基本から実務まで整理して教えてもらえました。『まず何を整えればいいか』『何から手を付ければよいか』が明確になりました。次回は労働条件通知書の内容を確認してもらおうと思います。
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ベンチャー企業
人事担当Cさん法改正に伴う就業規則の見直しについて相談しました。自社の状況に合わせ、変更が必要な箇所と、すぐに対応すべき点を明確にしてもらえ、また就業規則変更を社員にどう周知すればよいかなどのアドバイスをもらい、トラブルなくスムーズに改定を進めることができました。
の特徴
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人事・労務の専門家
(弁護士・社会保険労務士)による相談対応労働関係法令等に精通した専門スタッフ(弁護士・社会保険労務士)が相談対応を実施します。
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相談は何度でも無料!
窓口・電話・オンライン・メール・
訪問で対応可能専門のスタッフが個別に相談に対応させていただきます。事前に予約をいただきますとスムーズにご案内ができます。
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労務担当者、採用担当者向けの
セミナーを毎月開催雇用・労務に関するセミナーや勉強会を毎月開催、弁護士・社会保険労務士が雇用ルール等を解説します。
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駅近でアクセスが便利!
明るく広々とした相談スペース仙台駅から徒歩5分、AER(アエル) 7階。ペデストリアンデッキで駅から直結しているので、便利なアクセス。明るく広々とした空間で相談をお受けしております。
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仙台市起業支援センター
“アシ☆スタ”との連携仙台市では『仙台市起業支援センター “アシ☆スタ”』において、起業に係る相談やセミナー、交流会など開催。当センターはアシ☆スタ内に設置されており、連携してサポートを行っています。
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外国語での相談可能
(英語、中国語、韓国語など)相談対応は、電話通訳サービスを活用し、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語およびスペイン語に対応します。
ご相談の方法
ご予約の際に下記の相談方法を
お伝えください。
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対面
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オンライン
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メールや電話
※電話やメールの相談につきまして、他の相談状況によりお待ちいただく場合がございます。
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訪問
弁護士・社会保険労務士が、貴社を訪問し、個別で相談対応します。
まずは、お電話等でご相談内容をお伺いします。
ご相談の流れ
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ご予約
・お問い合わせフォーム
・メールアドレス
・電話上記の方法にて、ご相談の予約をお願いいたします。
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日程の調整
ご希望にあわせて、相談日時を決定します。
メールでのご相談は、弁護士もしくは、社会保険労務士がメールにてお返事いたします。
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相談
起業や雇用・労務管理に関する相談に弁護士もしくは、社会保険労務士がお受けいたします。
当センターは、労使間での労働紛争を未然に防ぐための相談窓口です。
既に紛争となっている案件や個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。